福岡の宅建士エージェント
永田久人

ご自宅の住み替えや相続したご実家の売却は、人生の中でも特に大きなイベントです。全国的に見ても需要が旺盛な福岡都市圏ですが、市場の変化や物件種別（マンション・戸建て）ごとの特性を押さえておかなければ、資産価値を十分に活かせないこともあります。

今回のコラムでは、不動産エージェントの視点から、売却の基本フロー、福岡の市場実情と売り時、失敗しないポイントをコンパクトに解説します。

https://fukuokarealestateagent.com/diary/252714

なぜ今、住宅購入に「出口」が求められるのか?

「マイホームは一生に一度の買い物」「終の棲家（ついのすみか）として大切に住み続ける」——。ひと昔前まで一般的であったこの住宅観に、近年変化の兆しが見られます。

不動産エージェントとしてご相談をお受けする中で、特に30代〜40代の一次取得者層を中心として、次のようなお悩みをうかがう機会が増加しています。

•「10年後、15年後に家族構成が変わった際、スムーズに住み替えができるだろうか」

•「もし転勤や親の介護で引っ越すことになった場合、賃貸に出せる物件なのだろうか」

•「住宅ローンに縛られるのではなく、将来の選択肢（売却・賃貸）がある買い方をしたい」

こうした背景から注目されているのが、住宅を「実質的な住まい（住）」でありながら「将来の資産価値（投）」としても捉える「半住半投（はんじゅうはんとう）」というアプローチです。

自宅としての快適性を担保しつつ、将来的に「売る（リセール）」「貸す（賃貸）」といった「出口戦略」を柔軟に選択できる家選び。とりわけ、人口増加傾向や都市再開発が続く「福岡市およびその周辺エリア」においては、この半住半投の考え方を取り入れることで、住宅購入における将来リスクを抑えつつ選択肢を広げられる可能性が高まります。

本コラムでは、福岡エリアの最新市場データや金利動向を踏まえ、不動産エージェントの視点から「半住半投」のメリット・デメリット、および物件選びのポイントをわかりやすく解説します。

https://fukuokarealestateagent.com/diary/251304

総務省が公表した2025年国勢調査のデータによると、日本全体が本格的な人口減少の局面を迎えていることが改めて明らかになりました。東京都を除く46道府県で人口が減少に転じており、将来の住宅需要や街の姿について不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

しかし、この「全国的な人口減」という大きな波のなかで、少し異なる動きを見せているのが福岡市およびその周辺都市です。

福岡市の人口は前回調査から約5万1,500人増加し、約166.4万人となりました。人口増加率は21大都市（政令指定都市＋東京都特別区部）の中で全国1位（3.2%増）を記録しています。九州内や全国から人や活気が集まる「地域の拠点」として、今もなお独自の成長を続けています。

この統計データを踏まえ、福岡市とその近郊エリアで今後住宅にかかわる市場にどのような変化が予想されるのか、不動産エージェントの視点から5つのテーマに分けて分かりやすく解説します。

https://fukuokarealestateagent.com/diary/250629

 「福岡市内で家を買いたいけれど、最近は住宅価格が高くなった」

「これから住宅ローンの金利ももっと上がるのではないか」

2026年、住宅購入を考えている方からすると、気になる材料がいくつも出てきています。

土地価格は上昇を続けていますし、これまでの低金利を前提とした住宅ローン環境にも変化が見え始めました。

では、これから福岡市とその近郊で家を買う人は、住宅購入をどう考えればいいのでしょうか。私は、いままでの住宅購入の常識をリセットして、「限られた予算を、どこに使うのか」という考え方にシフトしていくことが、これまで以上に重要になると思っています。要点をコラムに分かりやすくまとめました。

https://fukuokarealestateagent.com/diary/248807

2026年住宅税制大幅改正。今、中古住宅に注目すべき理由 ― 

「新築か中古か」ではなく「どんな住まいを選ぶか」の時代へ。 

「家を買うなら、やっぱり新築がいい」そう考える方は、今でも少なくありません。新しい設備、きれいな内装、最新の性能。新築には確かに大きな魅力があります。

一方で、近年の住宅価格上昇を考えると、「新築」という条件だけにこだわることで、立地や広さを妥協しなければならないケースも増えています。そこで、改めて注目したいのが中古住宅です。しかも今年2026年、住宅を取り巻く環境が大きく変わりました。

令和8年度税制改正では、住宅ローン減税が5年間延長され、特に省エネ性能の高い既存住宅への支援が大幅に拡充されました。これは、「中古だから税制上不利」というこれまでのイメージを見直すきっかけになる改正です。

今回のコラムでは、中古住宅を検討している方にとっては、朗報！ともいえるこの改正の内容を分かりやすく解説します。

令和8年度税制改正では、住宅ローン減税が5年間延長され、特に省エネ性能の高い既存住宅への支援が大幅に拡充されました。これは、「中古だから税制上不利」というこれまでのイメージを見直すきっかけになる改正です。今回のコラムでは、中古住宅を検討している方にとっては、朗報！ともいえるこの改正の内容を分かりやすく解説します。

https://fukuokarealestateagent.com/diary/246986